2月4日日経 経済教室 ゼミナールより
完全雇用下にある場合、企業に追加的な信用が供与されると、
まず市場での貸出金利が均衡金利水準より低下する。
資金を借りやすくなった企業は、それまで消費財の生産に使用されていた生産手段（原材料や労働）を、資本設備の生産に振り向ける。
その結果、生産財部門は経済全体の中で、消費財部門に対して不均等に拡大しながら生産量を増加させ、好況が広がっていく。だか、ハイエクによると、こうして生じた公共は決して永続しない。
なぜなら、生産財部門へ転用された原材料や労働のコストは、好況の継続によって上昇し、
また増加した所得を手にした消費財は、支出消費を増やそうとするからだ。そのため、消費財部門の方が生産財部門より利潤面で有利になり、生産財部門から逆に資源を取り返そうとする動きが恥ます。
ここでさらに資金が注入されれば問題ないが、銀行は無限に信用供与出来ない。
貸出金利が均衡金利より高くなれば金を借りられなくなり、次第に資金の増加量は減少していく。
こうして生産財の不均衡な発展は停止し、生産構造の短縮化とともに不況が始まる。つまり、均衡水準を逸脱した低金利での資金供給によって始まった投資の拡大は、いかに大きな好況を生み出しても、
やがて金利の反転上昇と資金流入の停止という反作用を受けて終息する。
池田信夫氏のブログ
なぜ「完全雇用下」が前提条件になっているのか？
「企業に追加的な信用が供与されると」 銀行が企業への与信枠を増やす事？
「まず市場での貸出金利が均衡金利水準より低下する」 必要以上に銀行より企業への信用供与が増える事による貸出金利の低下？
銀行より企業への貸し出しが増え、金利も均衡水準より低い。
「企業は、生産を増やし好況になる。」 なぜ生産財の生産手段が消費財に振り分けられるかが理解出来ない？ また、生産財と消費財を区別しているか良く分からない。 生産財の場合、波及効果がある為？ あるいは、個人所得が消費されるのは消費財なので、生産財と消費財を区別する必要があるのか？
「個人所得が増えて消費財の需要が増える」 これは納得。
「消費財の需要が増えて、消費財の供給が一定であれば、価格は上昇し、企業の利潤は増える」 これは納得。
「企業が資源を生産財から、消費財に振り向ける」 これも納得。
ここで、「資金の供給は増えない（仮定）で、貸出金利が上昇」 資金の供給量が増えない仮定の根拠は？ 根拠が無くても、資金の供給には限りがあるとも言えるが。
「金利が高くなり、資金の増加量は減少」
