米グーグル、広告事業を新聞に拡大

日経11月6日夕刊より

米グーグル、広告事業を新聞に拡大
インターネット検索サービス最大手の米グーグルは、新聞向け広告の仲介事業に乗り出す。試験サービスを米国で開始、今月中旬にも広告が紙面に掲載される予定。新聞社から広告掲載料などのデータを集め、インターネットで広告主を募集する。主力事業である広告の掲載対象をネットから新聞に広げ、収入源の多角化を進める。

試験サービスにはニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど米50紙が参加、発行部数の合計は1500万部以上となる。グーグルのネット広告を利用している100社程度が広告主となる。本サービスへの移行時期や、日本を含む海外での展開などは試験結果を見て決める。試験期間は3カ月間を予定している。

グーグルは新聞社から各紙面への広告掲載料や、新聞の発行地域、広告出稿の締め切り期日などの詳細なデータを収集。広告主は専用ウェブサイトに広告の予算や掲載時期などを入力するだけで、自動的に条件に合致した媒体を探し出せる。広告掲載の決定権は新聞社が持つ。

最初に読んだ時、意味が良く理解出来ませんでしたが、下記の様なサービスを開始するのだろうか？

• 現在、グーグルのネット広告（アドワーズ広告）を契約している企業の広告を新聞紙上で掲載する。　
• 新聞の三面広告へ広告を出す場合の手続き、契約等をインターネットを利用して効率化（短納期、低コスト化）する。
• 現在、新聞の三面広告を出している企業のリストをグーグルが入手し、グーグルでもネット広告（アドワーズ）を出す様にプロモートする。

グーグルの広告ビジネスで問題点があるとすると回収管理と思うのだけど、新聞広告の代理店業を始めて回収は大丈夫なのかな？　ネット広告（アドワーズ広告）の場合、回収不能になっても実害は少ないと思うけど（貸し倒れ引当金は何パーセント計上しているのだろう）、仲介業であれば回収不能になれば、そのまま実害が発生する様に思う。